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プレスリリースとは、各社から新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などのメディアに 自社の新商品や、新サービス、キャンペーンなどの情報を提供する時点の情報です。 当サイトでは九州地方関連のニュースソースだけをピックアップして紹介しております。  …情報配信元:ドリームニュース
■[福岡県]個人宅配物を職場で受け取って再配達問題解決を狙う職場受け取り運動の賛同企業が100社を突破
[環境][政治、経済、マネー]
 
リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始...

 リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけ、賛同企業が100社を突破したことをお知らせいたします。

▼再配達問題とインターネットマーケティング企業の関係
昨今、取り沙汰されている宅配業界における再配達増加という社会課題は、インターネットをはじめとした通販などが発達して配達量が激増したことで大きな問題となってきていると考えております。
私たちの生活が便利になる反面で宅配業界にだけ負担をかけ続けることは、通販業界や私たちの生活ひいては日本経済の健全な発展につながらないと考え、私たちは職場受け取り運動という活動を広げることでこの問題を解決すべく活動しております。

▼職場受け取り運動について
再配達問題が起こる要因としては、勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考えております。そこで当社含め賛同企業・団体は、宅配物の職場での受け取りを実施しております。本活動により下記の効果が見込めると考えております。

1.再配達件数の減少
2.複数の宅配物を一か所で受け取ることで、そもそもの配達件数の削減
3.通販の活性化による、日本経済の活性化

一般的には、再配達問題に対しての解決策として宅配ボックスの活用やコンビニ受け取りが提唱されております。しかし、宅配ボックスはコストもスペースも必要で、全ての中小零細企業や個人宅に導入することは難しいと考えております。さらにコンビニ受け取りは、コンビニに届けるだけ届けてコンビニ受け取りに来ず、コンビニのバックヤードに荷物が大量にたまっているという問題が発生していると聞きます。職場受け取りはコストも一切かからず、どんな方でも導入できる再配達問題に対して最も効果的な方法だと考えております。

本運動は2017年3月の活動開始以降、NHKやTBSなどのテレビ番組や各種新聞やネットメディアに多く取り上げられ、2017年12月 環境省主催COOL CHOICE LEADERS AWARDにて優秀賞を獲得しております。

▼賛同企業の一覧
2019年3月22日現在、賛同企業は以下になります。(敬称略・所在地は全て本社・順不同)

一般社団法人日本物流団体連合会(東京都)、株式会社ストレート(北海道)、株式会社つくりすた(北海道)、株式会社アイ・アンド・シー パートナーズ(宮城県)、医療法人桐の葉会 深沢整形外科(群馬県)、日本環境マネジメント株式会社(埼玉県)、アナグラム株式会社(東京都)、ヴァンテージマネジメント株式会社(東京都)、株式会社シンフィールド(東京都)、THECOO株式会社(東京都)、TATEITO株式会社(東京都)、フラップスプラン株式会社(東京都)、株式会社エクスコア(東京都)、ハイパス株式会社(東京都)、株式会社才(東京都)、株式会社バルワード(東京都)、株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都)、株式会社リンクフォース(東京都)、株式会社アップデイト(東京都)、株式会社アドスタイル(東京都)、boundary spanner株式会社(東京都)、MMDLabo株式会社(東京都)、株式会社ラヴィゴット(東京都)、サイトエンジン株式会社(東京都)、株式会社Ad Listing(東京都)、株式会社リスティングプラス(東京都)、株式会社ジェイテンネット(東京都)、株式会社ビズファン(東京都)、ニューインデックス株式会社(東京都)、アウトオブザボックス株式会社 (東京都)、株式会社リメディア(東京都)、世界へ ボカン株式会社(東京都)、ネクセルインターナショナル株式会社(神奈川県)、メディカルフードサービス株式会社(神奈川県)、株式会社アルテック(山梨県)、株式会社スマイルファーム(新潟県)、ビックマック株式会社(福井県)、株式会社ピュアプラス(福井県)、スリーカウント株式会社(静岡県)、サイバーエリアリサーチ株式会社(静岡県)、株式会社ループドライブ(静岡県)、株式会社アクシス(岐阜県)、株式会社桔梗屋(岐阜県)、シェアリングテクノロジー株式会社(愛知県)、株式会社ストレッチマネジメント(愛知県)、株式会社カルテットコミュニケーションズ(愛知県)、株式会社アクアリング(愛知県)、トランプコミュニケーション株式会社(愛知県)、アクオ株式会社(愛知県)、株式会社コスギ(愛知県)、株式会社あミューズ(愛知県)、株式会社とりとり亭(愛知県)、株式会社Kダイニング(愛知県)、株式会社タミ―フーズ(愛知県)、元気でんき株式会社(愛知県)、べっぴんプラス株式会社(愛知県)、株式会社CS.2(愛知県)、株式会社ビジネスコンシェルジュ(愛知県)、株式会社花のや(愛知県)、株式会社インテルプレス(愛知県)、パウダーフーズフォレスト株式会社(愛知県)、株式会社クラフツ(愛知県)、株式会社ビジネスサポート(愛知県)、有限会社あいわ薬局(愛知県)、株式会社ジェイトップ(愛知県)、株式会社オプティマインド(愛知県)、株式会社スタメン(愛知県)、株式会社旺尚社陳列製作所(愛知県)、株式会社YJネクスト(愛知県)、株式会社アールエムサポート(愛知県)、株式会社不二興産(愛知県)、一般社団法人ライフストーリー総合研究所(愛知県)、株式会社リィ(愛知県)、株式会社スタジオディテイルズ(愛知県)、アライブ株式会社(愛知県)、株式会社寿美家和久(三重県)、剪定屋-空-(三重県)、株式会社岡畑農園(和歌山県)、京都府地球温暖化防止活動推進センター(京都府)、株式会社AZ(大阪府)、株式会社アプロ総研(大阪府)、株式会社officeR3(大阪府)、GEEKS株式会社(大阪府)、合同会社ネクスト・コム(大阪府)、有限会社マロン(大阪府)、株式会社天満不動産(大阪府)、有限会社アール・ステージ(大阪府)、株式会社ブックスドリーム(大阪府)、インフォメーションメディアデザイン株式会社(大阪府)、テクノビルド株式会社(大阪府)、TSフードサービス(大阪府)、株式会社Global Style Japan(兵庫県)、株式会社スワールコミュニケーションズ(兵庫県)、株式会社ナガタ(島根県)、株式会社Shift(愛媛県)、アンダス株式会社(福岡県)、メディアクロス株式会社(福岡県)、株式会社マイティーエース(福岡県)、株式会社ジーティーアイ(福岡県)、株式会社SublimeJP(福岡県)、株式会社AliveCast(福岡県)、株式会社EXTRA(大分県)、株式会社利他の蔵(熊本県)、株式会社RITA-STYLE(熊本県)、株式会社利他フーズ(熊本県)、社会福祉法人清豊福祉会(鹿児島県)

今後、我々は、インターネットマーケティング企業に限らず、ネット通販企業や運送・通販業界に関わる企業など、この制度にご賛同いただける全ての企業を募っております。ご賛同いただきました企業様は今回のように定期的にプレスリリースにて社名を公開させていただきます。
ご賛同企業にご登録を希望の方は下記Webサイトより、ご登録をお願いいたします。

【職場受け取り運動Webサイト】
http://shokuba-uketori.com

▼本プレスリリースに関するお問い合わせ先
会社名:株式会社カルテットコミュニケーションズ
所在地:愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル11F
TEL:052-684-5841(プレスリリースの件とお問合せ下さい)
メール:info@quartetcom.co.jp
URL:http://quartetcom.co.jp
担当者:原 由紀美

※ 賛同いただける企業様は上記の職場受け取り運動Webサイトよりお申し込みください。
※ 取材などのお問合せに関しましては、上記連絡先よりお電話かメールにてお問合せ下さい。


 株式会社カルテットコミュニケーションズ
[Mon, 25 Mar 2019 09:00:00 +0900]

■[熊本県]個人宅配物を職場で受け取って再配達問題解決を狙う職場受け取り運動の賛同企業が100社を突破
[環境][政治、経済、マネー]
 
リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始...

 リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけ、賛同企業が100社を突破したことをお知らせいたします。

▼再配達問題とインターネットマーケティング企業の関係
昨今、取り沙汰されている宅配業界における再配達増加という社会課題は、インターネットをはじめとした通販などが発達して配達量が激増したことで大きな問題となってきていると考えております。
私たちの生活が便利になる反面で宅配業界にだけ負担をかけ続けることは、通販業界や私たちの生活ひいては日本経済の健全な発展につながらないと考え、私たちは職場受け取り運動という活動を広げることでこの問題を解決すべく活動しております。

▼職場受け取り運動について
再配達問題が起こる要因としては、勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考えております。そこで当社含め賛同企業・団体は、宅配物の職場での受け取りを実施しております。本活動により下記の効果が見込めると考えております。

1.再配達件数の減少
2.複数の宅配物を一か所で受け取ることで、そもそもの配達件数の削減
3.通販の活性化による、日本経済の活性化

一般的には、再配達問題に対しての解決策として宅配ボックスの活用やコンビニ受け取りが提唱されております。しかし、宅配ボックスはコストもスペースも必要で、全ての中小零細企業や個人宅に導入することは難しいと考えております。さらにコンビニ受け取りは、コンビニに届けるだけ届けてコンビニ受け取りに来ず、コンビニのバックヤードに荷物が大量にたまっているという問題が発生していると聞きます。職場受け取りはコストも一切かからず、どんな方でも導入できる再配達問題に対して最も効果的な方法だと考えております。

本運動は2017年3月の活動開始以降、NHKやTBSなどのテレビ番組や各種新聞やネットメディアに多く取り上げられ、2017年12月 環境省主催COOL CHOICE LEADERS AWARDにて優秀賞を獲得しております。

▼賛同企業の一覧
2019年3月22日現在、賛同企業は以下になります。(敬称略・所在地は全て本社・順不同)

一般社団法人日本物流団体連合会(東京都)、株式会社ストレート(北海道)、株式会社つくりすた(北海道)、株式会社アイ・アンド・シー パートナーズ(宮城県)、医療法人桐の葉会 深沢整形外科(群馬県)、日本環境マネジメント株式会社(埼玉県)、アナグラム株式会社(東京都)、ヴァンテージマネジメント株式会社(東京都)、株式会社シンフィールド(東京都)、THECOO株式会社(東京都)、TATEITO株式会社(東京都)、フラップスプラン株式会社(東京都)、株式会社エクスコア(東京都)、ハイパス株式会社(東京都)、株式会社才(東京都)、株式会社バルワード(東京都)、株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都)、株式会社リンクフォース(東京都)、株式会社アップデイト(東京都)、株式会社アドスタイル(東京都)、boundary spanner株式会社(東京都)、MMDLabo株式会社(東京都)、株式会社ラヴィゴット(東京都)、サイトエンジン株式会社(東京都)、株式会社Ad Listing(東京都)、株式会社リスティングプラス(東京都)、株式会社ジェイテンネット(東京都)、株式会社ビズファン(東京都)、ニューインデックス株式会社(東京都)、アウトオブザボックス株式会社 (東京都)、株式会社リメディア(東京都)、世界へ ボカン株式会社(東京都)、ネクセルインターナショナル株式会社(神奈川県)、メディカルフードサービス株式会社(神奈川県)、株式会社アルテック(山梨県)、株式会社スマイルファーム(新潟県)、ビックマック株式会社(福井県)、株式会社ピュアプラス(福井県)、スリーカウント株式会社(静岡県)、サイバーエリアリサーチ株式会社(静岡県)、株式会社ループドライブ(静岡県)、株式会社アクシス(岐阜県)、株式会社桔梗屋(岐阜県)、シェアリングテクノロジー株式会社(愛知県)、株式会社ストレッチマネジメント(愛知県)、株式会社カルテットコミュニケーションズ(愛知県)、株式会社アクアリング(愛知県)、トランプコミュニケーション株式会社(愛知県)、アクオ株式会社(愛知県)、株式会社コスギ(愛知県)、株式会社あミューズ(愛知県)、株式会社とりとり亭(愛知県)、株式会社Kダイニング(愛知県)、株式会社タミ―フーズ(愛知県)、元気でんき株式会社(愛知県)、べっぴんプラス株式会社(愛知県)、株式会社CS.2(愛知県)、株式会社ビジネスコンシェルジュ(愛知県)、株式会社花のや(愛知県)、株式会社インテルプレス(愛知県)、パウダーフーズフォレスト株式会社(愛知県)、株式会社クラフツ(愛知県)、株式会社ビジネスサポート(愛知県)、有限会社あいわ薬局(愛知県)、株式会社ジェイトップ(愛知県)、株式会社オプティマインド(愛知県)、株式会社スタメン(愛知県)、株式会社旺尚社陳列製作所(愛知県)、株式会社YJネクスト(愛知県)、株式会社アールエムサポート(愛知県)、株式会社不二興産(愛知県)、一般社団法人ライフストーリー総合研究所(愛知県)、株式会社リィ(愛知県)、株式会社スタジオディテイルズ(愛知県)、アライブ株式会社(愛知県)、株式会社寿美家和久(三重県)、剪定屋-空-(三重県)、株式会社岡畑農園(和歌山県)、京都府地球温暖化防止活動推進センター(京都府)、株式会社AZ(大阪府)、株式会社アプロ総研(大阪府)、株式会社officeR3(大阪府)、GEEKS株式会社(大阪府)、合同会社ネクスト・コム(大阪府)、有限会社マロン(大阪府)、株式会社天満不動産(大阪府)、有限会社アール・ステージ(大阪府)、株式会社ブックスドリーム(大阪府)、インフォメーションメディアデザイン株式会社(大阪府)、テクノビルド株式会社(大阪府)、TSフードサービス(大阪府)、株式会社Global Style Japan(兵庫県)、株式会社スワールコミュニケーションズ(兵庫県)、株式会社ナガタ(島根県)、株式会社Shift(愛媛県)、アンダス株式会社(福岡県)、メディアクロス株式会社(福岡県)、株式会社マイティーエース(福岡県)、株式会社ジーティーアイ(福岡県)、株式会社SublimeJP(福岡県)、株式会社AliveCast(福岡県)、株式会社EXTRA(大分県)、株式会社利他の蔵(熊本県)、株式会社RITA-STYLE(熊本県)、株式会社利他フーズ(熊本県)、社会福祉法人清豊福祉会(鹿児島県)

今後、我々は、インターネットマーケティング企業に限らず、ネット通販企業や運送・通販業界に関わる企業など、この制度にご賛同いただける全ての企業を募っております。ご賛同いただきました企業様は今回のように定期的にプレスリリースにて社名を公開させていただきます。
ご賛同企業にご登録を希望の方は下記Webサイトより、ご登録をお願いいたします。

【職場受け取り運動Webサイト】
http://shokuba-uketori.com

▼本プレスリリースに関するお問い合わせ先
会社名:株式会社カルテットコミュニケーションズ
所在地:愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル11F
TEL:052-684-5841(プレスリリースの件とお問合せ下さい)
メール:info@quartetcom.co.jp
URL:http://quartetcom.co.jp
担当者:原 由紀美

※ 賛同いただける企業様は上記の職場受け取り運動Webサイトよりお申し込みください。
※ 取材などのお問合せに関しましては、上記連絡先よりお電話かメールにてお問合せ下さい。


 株式会社カルテットコミュニケーションズ
[Mon, 25 Mar 2019 09:00:00 +0900]

■[大分県]個人宅配物を職場で受け取って再配達問題解決を狙う職場受け取り運動の賛同企業が100社を突破
[環境][政治、経済、マネー]
 
リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始...

 リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけ、賛同企業が100社を突破したことをお知らせいたします。

▼再配達問題とインターネットマーケティング企業の関係
昨今、取り沙汰されている宅配業界における再配達増加という社会課題は、インターネットをはじめとした通販などが発達して配達量が激増したことで大きな問題となってきていると考えております。
私たちの生活が便利になる反面で宅配業界にだけ負担をかけ続けることは、通販業界や私たちの生活ひいては日本経済の健全な発展につながらないと考え、私たちは職場受け取り運動という活動を広げることでこの問題を解決すべく活動しております。

▼職場受け取り運動について
再配達問題が起こる要因としては、勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考えております。そこで当社含め賛同企業・団体は、宅配物の職場での受け取りを実施しております。本活動により下記の効果が見込めると考えております。

1.再配達件数の減少
2.複数の宅配物を一か所で受け取ることで、そもそもの配達件数の削減
3.通販の活性化による、日本経済の活性化

一般的には、再配達問題に対しての解決策として宅配ボックスの活用やコンビニ受け取りが提唱されております。しかし、宅配ボックスはコストもスペースも必要で、全ての中小零細企業や個人宅に導入することは難しいと考えております。さらにコンビニ受け取りは、コンビニに届けるだけ届けてコンビニ受け取りに来ず、コンビニのバックヤードに荷物が大量にたまっているという問題が発生していると聞きます。職場受け取りはコストも一切かからず、どんな方でも導入できる再配達問題に対して最も効果的な方法だと考えております。

本運動は2017年3月の活動開始以降、NHKやTBSなどのテレビ番組や各種新聞やネットメディアに多く取り上げられ、2017年12月 環境省主催COOL CHOICE LEADERS AWARDにて優秀賞を獲得しております。

▼賛同企業の一覧
2019年3月22日現在、賛同企業は以下になります。(敬称略・所在地は全て本社・順不同)

一般社団法人日本物流団体連合会(東京都)、株式会社ストレート(北海道)、株式会社つくりすた(北海道)、株式会社アイ・アンド・シー パートナーズ(宮城県)、医療法人桐の葉会 深沢整形外科(群馬県)、日本環境マネジメント株式会社(埼玉県)、アナグラム株式会社(東京都)、ヴァンテージマネジメント株式会社(東京都)、株式会社シンフィールド(東京都)、THECOO株式会社(東京都)、TATEITO株式会社(東京都)、フラップスプラン株式会社(東京都)、株式会社エクスコア(東京都)、ハイパス株式会社(東京都)、株式会社才(東京都)、株式会社バルワード(東京都)、株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都)、株式会社リンクフォース(東京都)、株式会社アップデイト(東京都)、株式会社アドスタイル(東京都)、boundary spanner株式会社(東京都)、MMDLabo株式会社(東京都)、株式会社ラヴィゴット(東京都)、サイトエンジン株式会社(東京都)、株式会社Ad Listing(東京都)、株式会社リスティングプラス(東京都)、株式会社ジェイテンネット(東京都)、株式会社ビズファン(東京都)、ニューインデックス株式会社(東京都)、アウトオブザボックス株式会社 (東京都)、株式会社リメディア(東京都)、世界へ ボカン株式会社(東京都)、ネクセルインターナショナル株式会社(神奈川県)、メディカルフードサービス株式会社(神奈川県)、株式会社アルテック(山梨県)、株式会社スマイルファーム(新潟県)、ビックマック株式会社(福井県)、株式会社ピュアプラス(福井県)、スリーカウント株式会社(静岡県)、サイバーエリアリサーチ株式会社(静岡県)、株式会社ループドライブ(静岡県)、株式会社アクシス(岐阜県)、株式会社桔梗屋(岐阜県)、シェアリングテクノロジー株式会社(愛知県)、株式会社ストレッチマネジメント(愛知県)、株式会社カルテットコミュニケーションズ(愛知県)、株式会社アクアリング(愛知県)、トランプコミュニケーション株式会社(愛知県)、アクオ株式会社(愛知県)、株式会社コスギ(愛知県)、株式会社あミューズ(愛知県)、株式会社とりとり亭(愛知県)、株式会社Kダイニング(愛知県)、株式会社タミ―フーズ(愛知県)、元気でんき株式会社(愛知県)、べっぴんプラス株式会社(愛知県)、株式会社CS.2(愛知県)、株式会社ビジネスコンシェルジュ(愛知県)、株式会社花のや(愛知県)、株式会社インテルプレス(愛知県)、パウダーフーズフォレスト株式会社(愛知県)、株式会社クラフツ(愛知県)、株式会社ビジネスサポート(愛知県)、有限会社あいわ薬局(愛知県)、株式会社ジェイトップ(愛知県)、株式会社オプティマインド(愛知県)、株式会社スタメン(愛知県)、株式会社旺尚社陳列製作所(愛知県)、株式会社YJネクスト(愛知県)、株式会社アールエムサポート(愛知県)、株式会社不二興産(愛知県)、一般社団法人ライフストーリー総合研究所(愛知県)、株式会社リィ(愛知県)、株式会社スタジオディテイルズ(愛知県)、アライブ株式会社(愛知県)、株式会社寿美家和久(三重県)、剪定屋-空-(三重県)、株式会社岡畑農園(和歌山県)、京都府地球温暖化防止活動推進センター(京都府)、株式会社AZ(大阪府)、株式会社アプロ総研(大阪府)、株式会社officeR3(大阪府)、GEEKS株式会社(大阪府)、合同会社ネクスト・コム(大阪府)、有限会社マロン(大阪府)、株式会社天満不動産(大阪府)、有限会社アール・ステージ(大阪府)、株式会社ブックスドリーム(大阪府)、インフォメーションメディアデザイン株式会社(大阪府)、テクノビルド株式会社(大阪府)、TSフードサービス(大阪府)、株式会社Global Style Japan(兵庫県)、株式会社スワールコミュニケーションズ(兵庫県)、株式会社ナガタ(島根県)、株式会社Shift(愛媛県)、アンダス株式会社(福岡県)、メディアクロス株式会社(福岡県)、株式会社マイティーエース(福岡県)、株式会社ジーティーアイ(福岡県)、株式会社SublimeJP(福岡県)、株式会社AliveCast(福岡県)、株式会社EXTRA(大分県)、株式会社利他の蔵(熊本県)、株式会社RITA-STYLE(熊本県)、株式会社利他フーズ(熊本県)、社会福祉法人清豊福祉会(鹿児島県)

今後、我々は、インターネットマーケティング企業に限らず、ネット通販企業や運送・通販業界に関わる企業など、この制度にご賛同いただける全ての企業を募っております。ご賛同いただきました企業様は今回のように定期的にプレスリリースにて社名を公開させていただきます。
ご賛同企業にご登録を希望の方は下記Webサイトより、ご登録をお願いいたします。

【職場受け取り運動Webサイト】
http://shokuba-uketori.com

▼本プレスリリースに関するお問い合わせ先
会社名:株式会社カルテットコミュニケーションズ
所在地:愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル11F
TEL:052-684-5841(プレスリリースの件とお問合せ下さい)
メール:info@quartetcom.co.jp
URL:http://quartetcom.co.jp
担当者:原 由紀美

※ 賛同いただける企業様は上記の職場受け取り運動Webサイトよりお申し込みください。
※ 取材などのお問合せに関しましては、上記連絡先よりお電話かメールにてお問合せ下さい。


 株式会社カルテットコミュニケーションズ
[Mon, 25 Mar 2019 09:00:00 +0900]

■[鹿児島県]個人宅配物を職場で受け取って再配達問題解決を狙う職場受け取り運動の賛同企業が100社を突破
[環境][政治、経済、マネー]
 
リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始...

 リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズは運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より個人宅配物の会社で受け取る職場受け取り運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけ、賛同企業が100社を突破したことをお知らせいたします。

▼再配達問題とインターネットマーケティング企業の関係
昨今、取り沙汰されている宅配業界における再配達増加という社会課題は、インターネットをはじめとした通販などが発達して配達量が激増したことで大きな問題となってきていると考えております。
私たちの生活が便利になる反面で宅配業界にだけ負担をかけ続けることは、通販業界や私たちの生活ひいては日本経済の健全な発展につながらないと考え、私たちは職場受け取り運動という活動を広げることでこの問題を解決すべく活動しております。

▼職場受け取り運動について
再配達問題が起こる要因としては、勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考えております。そこで当社含め賛同企業・団体は、宅配物の職場での受け取りを実施しております。本活動により下記の効果が見込めると考えております。

1.再配達件数の減少
2.複数の宅配物を一か所で受け取ることで、そもそもの配達件数の削減
3.通販の活性化による、日本経済の活性化

一般的には、再配達問題に対しての解決策として宅配ボックスの活用やコンビニ受け取りが提唱されております。しかし、宅配ボックスはコストもスペースも必要で、全ての中小零細企業や個人宅に導入することは難しいと考えております。さらにコンビニ受け取りは、コンビニに届けるだけ届けてコンビニ受け取りに来ず、コンビニのバックヤードに荷物が大量にたまっているという問題が発生していると聞きます。職場受け取りはコストも一切かからず、どんな方でも導入できる再配達問題に対して最も効果的な方法だと考えております。

本運動は2017年3月の活動開始以降、NHKやTBSなどのテレビ番組や各種新聞やネットメディアに多く取り上げられ、2017年12月 環境省主催COOL CHOICE LEADERS AWARDにて優秀賞を獲得しております。

▼賛同企業の一覧
2019年3月22日現在、賛同企業は以下になります。(敬称略・所在地は全て本社・順不同)

一般社団法人日本物流団体連合会(東京都)、株式会社ストレート(北海道)、株式会社つくりすた(北海道)、株式会社アイ・アンド・シー パートナーズ(宮城県)、医療法人桐の葉会 深沢整形外科(群馬県)、日本環境マネジメント株式会社(埼玉県)、アナグラム株式会社(東京都)、ヴァンテージマネジメント株式会社(東京都)、株式会社シンフィールド(東京都)、THECOO株式会社(東京都)、TATEITO株式会社(東京都)、フラップスプラン株式会社(東京都)、株式会社エクスコア(東京都)、ハイパス株式会社(東京都)、株式会社才(東京都)、株式会社バルワード(東京都)、株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都)、株式会社リンクフォース(東京都)、株式会社アップデイト(東京都)、株式会社アドスタイル(東京都)、boundary spanner株式会社(東京都)、MMDLabo株式会社(東京都)、株式会社ラヴィゴット(東京都)、サイトエンジン株式会社(東京都)、株式会社Ad Listing(東京都)、株式会社リスティングプラス(東京都)、株式会社ジェイテンネット(東京都)、株式会社ビズファン(東京都)、ニューインデックス株式会社(東京都)、アウトオブザボックス株式会社 (東京都)、株式会社リメディア(東京都)、世界へ ボカン株式会社(東京都)、ネクセルインターナショナル株式会社(神奈川県)、メディカルフードサービス株式会社(神奈川県)、株式会社アルテック(山梨県)、株式会社スマイルファーム(新潟県)、ビックマック株式会社(福井県)、株式会社ピュアプラス(福井県)、スリーカウント株式会社(静岡県)、サイバーエリアリサーチ株式会社(静岡県)、株式会社ループドライブ(静岡県)、株式会社アクシス(岐阜県)、株式会社桔梗屋(岐阜県)、シェアリングテクノロジー株式会社(愛知県)、株式会社ストレッチマネジメント(愛知県)、株式会社カルテットコミュニケーションズ(愛知県)、株式会社アクアリング(愛知県)、トランプコミュニケーション株式会社(愛知県)、アクオ株式会社(愛知県)、株式会社コスギ(愛知県)、株式会社あミューズ(愛知県)、株式会社とりとり亭(愛知県)、株式会社Kダイニング(愛知県)、株式会社タミ―フーズ(愛知県)、元気でんき株式会社(愛知県)、べっぴんプラス株式会社(愛知県)、株式会社CS.2(愛知県)、株式会社ビジネスコンシェルジュ(愛知県)、株式会社花のや(愛知県)、株式会社インテルプレス(愛知県)、パウダーフーズフォレスト株式会社(愛知県)、株式会社クラフツ(愛知県)、株式会社ビジネスサポート(愛知県)、有限会社あいわ薬局(愛知県)、株式会社ジェイトップ(愛知県)、株式会社オプティマインド(愛知県)、株式会社スタメン(愛知県)、株式会社旺尚社陳列製作所(愛知県)、株式会社YJネクスト(愛知県)、株式会社アールエムサポート(愛知県)、株式会社不二興産(愛知県)、一般社団法人ライフストーリー総合研究所(愛知県)、株式会社リィ(愛知県)、株式会社スタジオディテイルズ(愛知県)、アライブ株式会社(愛知県)、株式会社寿美家和久(三重県)、剪定屋-空-(三重県)、株式会社岡畑農園(和歌山県)、京都府地球温暖化防止活動推進センター(京都府)、株式会社AZ(大阪府)、株式会社アプロ総研(大阪府)、株式会社officeR3(大阪府)、GEEKS株式会社(大阪府)、合同会社ネクスト・コム(大阪府)、有限会社マロン(大阪府)、株式会社天満不動産(大阪府)、有限会社アール・ステージ(大阪府)、株式会社ブックスドリーム(大阪府)、インフォメーションメディアデザイン株式会社(大阪府)、テクノビルド株式会社(大阪府)、TSフードサービス(大阪府)、株式会社Global Style Japan(兵庫県)、株式会社スワールコミュニケーションズ(兵庫県)、株式会社ナガタ(島根県)、株式会社Shift(愛媛県)、アンダス株式会社(福岡県)、メディアクロス株式会社(福岡県)、株式会社マイティーエース(福岡県)、株式会社ジーティーアイ(福岡県)、株式会社SublimeJP(福岡県)、株式会社AliveCast(福岡県)、株式会社EXTRA(大分県)、株式会社利他の蔵(熊本県)、株式会社RITA-STYLE(熊本県)、株式会社利他フーズ(熊本県)、社会福祉法人清豊福祉会(鹿児島県)

今後、我々は、インターネットマーケティング企業に限らず、ネット通販企業や運送・通販業界に関わる企業など、この制度にご賛同いただける全ての企業を募っております。ご賛同いただきました企業様は今回のように定期的にプレスリリースにて社名を公開させていただきます。
ご賛同企業にご登録を希望の方は下記Webサイトより、ご登録をお願いいたします。

【職場受け取り運動Webサイト】
http://shokuba-uketori.com

▼本プレスリリースに関するお問い合わせ先
会社名:株式会社カルテットコミュニケーションズ
所在地:愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル11F
TEL:052-684-5841(プレスリリースの件とお問合せ下さい)
メール:info@quartetcom.co.jp
URL:http://quartetcom.co.jp
担当者:原 由紀美

※ 賛同いただける企業様は上記の職場受け取り運動Webサイトよりお申し込みください。
※ 取材などのお問合せに関しましては、上記連絡先よりお電話かメールにてお問合せ下さい。


 株式会社カルテットコミュニケーションズ
[Mon, 25 Mar 2019 09:00:00 +0900]

■[福岡県]キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店減~MCA、キャリアショップ展開状況に関する調査結果を発表~
[調査報告][IT、通信、コンピュータ技術]
 
移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を3月22日に発表しました。調査結果の要点は以下...

 移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を3月22日に発表しました。調査結果の要点は以下の通りです。

【調査結果】
・キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店減
・キャリアショップの定休日は「月1日」が大半
・都道府県別の最多ショップでは、都市部でソフトバンク、地方でNTTドコモの健闘目立つ
・6割超のソフトバンクショップが「Y!mobile」併売

本調査結果については、調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」(本体価格50,000円)として、発刊しています。

「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」
~顧客接点となる店舗網を分析、店舗一覧もデータ化~
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/career-shop-2019-spring/

■調査結果抄録

□キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店の減少に
3キャリア(ワイモバイル、UQコミュニケーションズを含む5ブランド)が展開するキャリアショップは、調査時点で全国に8173店舗存在していることが分かった。



2018年5月の調査(http://www.mca.co.jp/info/career-shop-2018-release/)(以下、前回調査)時点では8341店舗となっており、この9ヶ月間で168店舗減少したことになる。

ブランド別で店舗数が最も多いのはKDDI(au)の2363店舗だった。なお、今回の調査において「PiPit」(全国に約600店)はキャリアショップではなく取扱店と定義しているため、カウントには含まれていない。

KDDI(au)と、ソフトバンク、ワイモバイルが店舗を減らした一方で、NTTドコモとUQコミュニケーションズの店舗数は増加しており、ブランドによって出店動向はまちまちとなった。

□都道府県別の最多ショップでは、都市部でソフトバンク、地方でNTTドコモの健闘目立つ

都道府県ごとに、どのキャリアショップが最多か集計したところ、南関東、東海、関西や福岡県など、都市部ではソフトバンクが1位を占める傾向となった。NTTドコモは全国24県で1位となった。



特に西日本では前回調査から首位の入れ替わりも起きている。九州の熊本県・宮崎県・鹿児島県や、愛媛県、岡山県などでは、最多ショップのブランドに動きがあった。

□キャリアショップの定休日は「月1日」が大半

キャリアショップの定休日設定状況を集計したところ、「月1日」の休日を設けている店舗が全体の63.2%を占めた。なかでも「第2水曜」を定休日とする店舗は1200超(全体の約15%)と集中している。定休日の上位には、このほか「第2火曜」「第2木曜」などが並んでいる。



前回調査でも月1日の定休日を設定する店舗は63.2%となっており、変化はほとんどみられなかった。

□「Y!mobile」を取り扱うソフトバンクショップの比率は6割超まで上昇

Y!mobile取扱店になっているソフトバンクショップの状況を集計したところ、既に1500店舗以上が併売していることが分かった。前回調査時点では1029店舗となっており、この7ヶ月で約500店が新たに取り扱いを開始した計算になる。



またこれとは別に、ソフトバンクショップとY!mobileショップを併設するケースも増えており、同社が2ブランドの一体運用を推し進める状況が鮮明となった。

□「キャリアショップ」の定義
今回の調査対象通信ブランドならびにキャリアショップの定義は以下の通り。

NTTドコモ:ドコモショップ/ドコモサービスコーナー
au:auショップ/直営店(au OSAKAなど)
ソフトバンク:ソフトバンクショップ
ワイモバイル:ワイモバイルショップ
UQコミュニケーションズ:UQスポット

■調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」
発行日:2019年3月
判型:PDFファイル(A4版20頁)+Excelファイル(店舗一覧データ)
発行・販売:株式会社 MCA
頒価:50,000円(税別)
調査期間:2019年2月~2019年3月
販売方法:PDF・Excelファイルのダウンロード
※調査レポートの目次など詳細は「レポート目次」をご参照ください。
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/career-shop-2019-spring/

■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA(MCA Inc.)
担当:天野徳明(あまののりあき)
E-Mail:info@mca.co.jp
TEL:03-6261-2571
FAX:03-6261-2572


 株式会社MCA
[Fri, 22 Mar 2019 16:00:00 +0900]

■[熊本県]キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店減~MCA、キャリアショップ展開状況に関する調査結果を発表~
[調査報告][IT、通信、コンピュータ技術]
 
移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を3月22日に発表しました。調査結果の要点は以下...

 移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を3月22日に発表しました。調査結果の要点は以下の通りです。

【調査結果】
・キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店減
・キャリアショップの定休日は「月1日」が大半
・都道府県別の最多ショップでは、都市部でソフトバンク、地方でNTTドコモの健闘目立つ
・6割超のソフトバンクショップが「Y!mobile」併売

本調査結果については、調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」(本体価格50,000円)として、発刊しています。

「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」
~顧客接点となる店舗網を分析、店舗一覧もデータ化~
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/career-shop-2019-spring/

■調査結果抄録

□キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店の減少に
3キャリア(ワイモバイル、UQコミュニケーションズを含む5ブランド)が展開するキャリアショップは、調査時点で全国に8173店舗存在していることが分かった。



2018年5月の調査(http://www.mca.co.jp/info/career-shop-2018-release/)(以下、前回調査)時点では8341店舗となっており、この9ヶ月間で168店舗減少したことになる。

ブランド別で店舗数が最も多いのはKDDI(au)の2363店舗だった。なお、今回の調査において「PiPit」(全国に約600店)はキャリアショップではなく取扱店と定義しているため、カウントには含まれていない。

KDDI(au)と、ソフトバンク、ワイモバイルが店舗を減らした一方で、NTTドコモとUQコミュニケーションズの店舗数は増加しており、ブランドによって出店動向はまちまちとなった。

□都道府県別の最多ショップでは、都市部でソフトバンク、地方でNTTドコモの健闘目立つ

都道府県ごとに、どのキャリアショップが最多か集計したところ、南関東、東海、関西や福岡県など、都市部ではソフトバンクが1位を占める傾向となった。NTTドコモは全国24県で1位となった。



特に西日本では前回調査から首位の入れ替わりも起きている。九州の熊本県・宮崎県・鹿児島県や、愛媛県、岡山県などでは、最多ショップのブランドに動きがあった。

□キャリアショップの定休日は「月1日」が大半

キャリアショップの定休日設定状況を集計したところ、「月1日」の休日を設けている店舗が全体の63.2%を占めた。なかでも「第2水曜」を定休日とする店舗は1200超(全体の約15%)と集中している。定休日の上位には、このほか「第2火曜」「第2木曜」などが並んでいる。



前回調査でも月1日の定休日を設定する店舗は63.2%となっており、変化はほとんどみられなかった。

□「Y!mobile」を取り扱うソフトバンクショップの比率は6割超まで上昇

Y!mobile取扱店になっているソフトバンクショップの状況を集計したところ、既に1500店舗以上が併売していることが分かった。前回調査時点では1029店舗となっており、この7ヶ月で約500店が新たに取り扱いを開始した計算になる。



またこれとは別に、ソフトバンクショップとY!mobileショップを併設するケースも増えており、同社が2ブランドの一体運用を推し進める状況が鮮明となった。

□「キャリアショップ」の定義
今回の調査対象通信ブランドならびにキャリアショップの定義は以下の通り。

NTTドコモ:ドコモショップ/ドコモサービスコーナー
au:auショップ/直営店(au OSAKAなど)
ソフトバンク:ソフトバンクショップ
ワイモバイル:ワイモバイルショップ
UQコミュニケーションズ:UQスポット

■調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」
発行日:2019年3月
判型:PDFファイル(A4版20頁)+Excelファイル(店舗一覧データ)
発行・販売:株式会社 MCA
頒価:50,000円(税別)
調査期間:2019年2月~2019年3月
販売方法:PDF・Excelファイルのダウンロード
※調査レポートの目次など詳細は「レポート目次」をご参照ください。
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/career-shop-2019-spring/

■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA(MCA Inc.)
担当:天野徳明(あまののりあき)
E-Mail:info@mca.co.jp
TEL:03-6261-2571
FAX:03-6261-2572


 株式会社MCA
[Fri, 22 Mar 2019 16:00:00 +0900]

■[宮崎県]キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店減~MCA、キャリアショップ展開状況に関する調査結果を発表~
[調査報告][IT、通信、コンピュータ技術]
 
移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を3月22日に発表しました。調査結果の要点は以下...

 移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を3月22日に発表しました。調査結果の要点は以下の通りです。

【調査結果】
・キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店減
・キャリアショップの定休日は「月1日」が大半
・都道府県別の最多ショップでは、都市部でソフトバンク、地方でNTTドコモの健闘目立つ
・6割超のソフトバンクショップが「Y!mobile」併売

本調査結果については、調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」(本体価格50,000円)として、発刊しています。

「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」
~顧客接点となる店舗網を分析、店舗一覧もデータ化~
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/career-shop-2019-spring/

■調査結果抄録

□キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店の減少に
3キャリア(ワイモバイル、UQコミュニケーションズを含む5ブランド)が展開するキャリアショップは、調査時点で全国に8173店舗存在していることが分かった。



2018年5月の調査(http://www.mca.co.jp/info/career-shop-2018-release/)(以下、前回調査)時点では8341店舗となっており、この9ヶ月間で168店舗減少したことになる。

ブランド別で店舗数が最も多いのはKDDI(au)の2363店舗だった。なお、今回の調査において「PiPit」(全国に約600店)はキャリアショップではなく取扱店と定義しているため、カウントには含まれていない。

KDDI(au)と、ソフトバンク、ワイモバイルが店舗を減らした一方で、NTTドコモとUQコミュニケーションズの店舗数は増加しており、ブランドによって出店動向はまちまちとなった。

□都道府県別の最多ショップでは、都市部でソフトバンク、地方でNTTドコモの健闘目立つ

都道府県ごとに、どのキャリアショップが最多か集計したところ、南関東、東海、関西や福岡県など、都市部ではソフトバンクが1位を占める傾向となった。NTTドコモは全国24県で1位となった。



特に西日本では前回調査から首位の入れ替わりも起きている。九州の熊本県・宮崎県・鹿児島県や、愛媛県、岡山県などでは、最多ショップのブランドに動きがあった。

□キャリアショップの定休日は「月1日」が大半

キャリアショップの定休日設定状況を集計したところ、「月1日」の休日を設けている店舗が全体の63.2%を占めた。なかでも「第2水曜」を定休日とする店舗は1200超(全体の約15%)と集中している。定休日の上位には、このほか「第2火曜」「第2木曜」などが並んでいる。



前回調査でも月1日の定休日を設定する店舗は63.2%となっており、変化はほとんどみられなかった。

□「Y!mobile」を取り扱うソフトバンクショップの比率は6割超まで上昇

Y!mobile取扱店になっているソフトバンクショップの状況を集計したところ、既に1500店舗以上が併売していることが分かった。前回調査時点では1029店舗となっており、この7ヶ月で約500店が新たに取り扱いを開始した計算になる。



またこれとは別に、ソフトバンクショップとY!mobileショップを併設するケースも増えており、同社が2ブランドの一体運用を推し進める状況が鮮明となった。

□「キャリアショップ」の定義
今回の調査対象通信ブランドならびにキャリアショップの定義は以下の通り。

NTTドコモ:ドコモショップ/ドコモサービスコーナー
au:auショップ/直営店(au OSAKAなど)
ソフトバンク:ソフトバンクショップ
ワイモバイル:ワイモバイルショップ
UQコミュニケーションズ:UQスポット

■調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」
発行日:2019年3月
判型:PDFファイル(A4版20頁)+Excelファイル(店舗一覧データ)
発行・販売:株式会社 MCA
頒価:50,000円(税別)
調査期間:2019年2月~2019年3月
販売方法:PDF・Excelファイルのダウンロード
※調査レポートの目次など詳細は「レポート目次」をご参照ください。
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/career-shop-2019-spring/

■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA(MCA Inc.)
担当:天野徳明(あまののりあき)
E-Mail:info@mca.co.jp
TEL:03-6261-2571
FAX:03-6261-2572


 株式会社MCA
[Fri, 22 Mar 2019 16:00:00 +0900]

■[鹿児島県]キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店減~MCA、キャリアショップ展開状況に関する調査結果を発表~
[調査報告][IT、通信、コンピュータ技術]
 
移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を3月22日に発表しました。調査結果の要点は以下...

 移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA(http://www.mca.co.jp/)は、国内通信キャリア各社の「キャリアショップ」に関する調査を実施し、その結果を3月22日に発表しました。調査結果の要点は以下の通りです。

【調査結果】
・キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店減
・キャリアショップの定休日は「月1日」が大半
・都道府県別の最多ショップでは、都市部でソフトバンク、地方でNTTドコモの健闘目立つ
・6割超のソフトバンクショップが「Y!mobile」併売

本調査結果については、調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」(本体価格50,000円)として、発刊しています。

「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」
~顧客接点となる店舗網を分析、店舗一覧もデータ化~
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/career-shop-2019-spring/

■調査結果抄録

□キャリアショップは全国に8173店舗、9ヶ月で約150店の減少に
3キャリア(ワイモバイル、UQコミュニケーションズを含む5ブランド)が展開するキャリアショップは、調査時点で全国に8173店舗存在していることが分かった。



2018年5月の調査(http://www.mca.co.jp/info/career-shop-2018-release/)(以下、前回調査)時点では8341店舗となっており、この9ヶ月間で168店舗減少したことになる。

ブランド別で店舗数が最も多いのはKDDI(au)の2363店舗だった。なお、今回の調査において「PiPit」(全国に約600店)はキャリアショップではなく取扱店と定義しているため、カウントには含まれていない。

KDDI(au)と、ソフトバンク、ワイモバイルが店舗を減らした一方で、NTTドコモとUQコミュニケーションズの店舗数は増加しており、ブランドによって出店動向はまちまちとなった。

□都道府県別の最多ショップでは、都市部でソフトバンク、地方でNTTドコモの健闘目立つ

都道府県ごとに、どのキャリアショップが最多か集計したところ、南関東、東海、関西や福岡県など、都市部ではソフトバンクが1位を占める傾向となった。NTTドコモは全国24県で1位となった。



特に西日本では前回調査から首位の入れ替わりも起きている。九州の熊本県・宮崎県・鹿児島県や、愛媛県、岡山県などでは、最多ショップのブランドに動きがあった。

□キャリアショップの定休日は「月1日」が大半

キャリアショップの定休日設定状況を集計したところ、「月1日」の休日を設けている店舗が全体の63.2%を占めた。なかでも「第2水曜」を定休日とする店舗は1200超(全体の約15%)と集中している。定休日の上位には、このほか「第2火曜」「第2木曜」などが並んでいる。



前回調査でも月1日の定休日を設定する店舗は63.2%となっており、変化はほとんどみられなかった。

□「Y!mobile」を取り扱うソフトバンクショップの比率は6割超まで上昇

Y!mobile取扱店になっているソフトバンクショップの状況を集計したところ、既に1500店舗以上が併売していることが分かった。前回調査時点では1029店舗となっており、この7ヶ月で約500店が新たに取り扱いを開始した計算になる。



またこれとは別に、ソフトバンクショップとY!mobileショップを併設するケースも増えており、同社が2ブランドの一体運用を推し進める状況が鮮明となった。

□「キャリアショップ」の定義
今回の調査対象通信ブランドならびにキャリアショップの定義は以下の通り。

NTTドコモ:ドコモショップ/ドコモサービスコーナー
au:auショップ/直営店(au OSAKAなど)
ソフトバンク:ソフトバンクショップ
ワイモバイル:ワイモバイルショップ
UQコミュニケーションズ:UQスポット

■調査レポート「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2019春」
発行日:2019年3月
判型:PDFファイル(A4版20頁)+Excelファイル(店舗一覧データ)
発行・販売:株式会社 MCA
頒価:50,000円(税別)
調査期間:2019年2月~2019年3月
販売方法:PDF・Excelファイルのダウンロード
※調査レポートの目次など詳細は「レポート目次」をご参照ください。
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/career-shop-2019-spring/

■本件リリースに関するお問い合わせ
株式会社 MCA(MCA Inc.)
担当:天野徳明(あまののりあき)
E-Mail:info@mca.co.jp
TEL:03-6261-2571
FAX:03-6261-2572


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[Fri, 22 Mar 2019 16:00:00 +0900]


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